同封DM（共同DM）とは。しくみとメリット・デメリット、向いている商材

同封DM（共同DM）は、複数の会社のチラシを1つの封筒にまとめ、運営会社が用意した送り先に届けるDMです。封筒代や郵送料を広告主どうしで分け合うので、1社だけで送るより1通あたりの負担が小さくなります。そのかわり、ほかの会社のチラシと一緒に届くこと、信書を入れられないことなど、自社だけで送るDMにはない制約があります。

向いているのは、多くの会社が必要とする法人向けサービスで、チラシ1枚で用件と次の行動が伝わる商材です。反対に、宛名入りの案内状や個別の提案書を送りたい場合は、自社で送るDMのほうが合います。

同封DMとは。共同DM・同封広告・同梱広告との違い

同封DMは、広告のために用意した封筒に、複数の広告主のチラシを入れて送るDMです。呼び方は会社によって違い、決まった定義はありません。たとえば新設法人あてに複数社のチラシをまとめて送るサービスを、オフィスクリエイトは「同封DMサービス」、トスタックは「共同DMサービス」という名前で案内しています（いずれも2026年10月に公式サイトで確認）。

よく似た言葉に「同封広告」と「同梱広告」があります。ニッセンLINXの解説（2026年2月更新）では、通販カタログや会員誌などの郵送物にチラシを入れるものを同封広告、通販で注文された商品の箱に入れるものを同梱広告と分けています。一方、ECのミカタは、両者は媒体による呼び方の違いで意味は同じとし、「同送広告」とも呼ぶと説明しています。

見分けるときは、呼び方よりも「何に乗せて、誰に届くのか」を確かめると混乱しません。通販カタログや商品の箱に入れる同封広告・同梱広告は、届く相手が個人の顧客であることが多い広告です。法人あての同封広告もあり、東京商工会議所は、会員企業約85,000社に送る機関紙「東商新聞」に会員のチラシを同封するサービスを提供しています（2026年10月確認）。

同封DMのしくみ。広告主・運営会社・受け取る会社の関係

同封DMには3者がかかわります。広告主はチラシを用意して運営会社に預けます。運営会社は送り先のリストを用意し、複数社のチラシを封筒に入れて発送します。受け取った会社は、気になったチラシの会社に問い合わせます。

広告主は、封入や宛名ラベル、郵便の差し出しをしなくて済みます。運営会社は、リストの用意と発送をまとめて引き受け、その対価を広告主から受け取ります。

当メディアを運営する東京企画の「先駆けくん」を例にすると、流れは次のとおりです。

1. 広告主が送付エリアと絞り込みの条件を決め、チラシを用意する
2. 広告主から預かったチラシを、複数社分まとめて1つの封筒に入れる
3. 対象エリアで新たに設立された会社あてに、毎週発送する
4. 送った会社のリストを、広告主がサービス上で確認する（電話や訪問のフォローに使える）

広告主

チラシを預ける

先駆けくん

毎週DMを届ける

新設法人

↩ 新設法人 → 広告主：気になれば問い合わせる

先駆けくん

送った会社のリストが手元にあると、DMが届いたころに電話をかける、反応のあった会社を突き合わせる、といった次の手を打てます。リストを受け取れるかどうかはサービスによって違うので、選ぶときの確認点になります。

同封DMのメリットとデメリット

メリット

• 費用を分け合える：封筒代・郵送料・封入の作業を複数社で分けるため、1社が負担する金額が小さくなります。
• 封入・発送の手間がない：宛名ラベルの作成、封入、郵便局への差し出しは運営会社が行います。広告主はチラシを用意するだけです。
• 送り先を自社で集めなくてよい：リストは運営会社が用意します。新設法人のように、自社で集め続けるのに手間がかかる相手にも届けられます。

デメリット

• ほかの会社のチラシと並ぶ：封筒を開けた人は、複数のチラシを見比べます。1面目で「自分に関係がある」と思ってもらう工夫が要ります。
• 届け先を細かく選べないことがある：たとえば東京商工会議所のチラシ同封サービスは、エリアや業種での指定はできないと案内しています。
• 信書は入れられない：信書とは「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」です（郵便法第4条第2項）。宛名を入れた案内状などがあたります。日本郵便のゆうメールでは信書を送れず、東京商工会議所もゆうメールで配送するため信書にあたるものは同封できないとしています。判断に迷うものは、運営会社や差し出す郵便局に事前に確認してください。くわしくは信書とDMの違いで説明しています。
• 発送日が決まっている：運営会社の発送スケジュールに合わせるため、送る日を自由には選べません。
• 反応の測り方に工夫が要る：複数社のチラシが同じ封筒で届くので、問い合わせがどのDMから来たのか分かりにくくなります。チラシ専用のQRコードやURLを用意しておくと、反応を数えられます。測り方はBtoBのDMの反応率の記事にまとめています。

同封DMが向いている商材・向いていない商材

商材

• 多くの会社が必要とする法人向けサービス
• 1件の受注で費用を回収できる単価がある
• 受け取る会社の「いま」の課題と合う

チラシと体制

• チラシ1枚で用件と次の行動が伝わる
• 信書にあたる文書を入れなくてよい
• 問い合わせ後に電話や訪問でフォローできる

当てはまる項目が多いほど、同封DMと相性がよい商材です

先駆けくん

当てはまらない項目が多いときは、同封DMより先に、自社で送るDMや電話、紹介などを検討したほうがよい場合があります。新設法人へのアプローチ方法の比べ方は、新設法人への営業の記事で扱っています。

同封DMサービスの選び方と、自社だけで送る場合との費用比較

選ぶときに確かめる5つのこと

1. 送り先の質と鮮度：リストをどこから、どのくらいの頻度で集めているかを確かめます。新設法人あての郵便は、未入居や表札がないなどの理由で戻ってくることがあります。トスタックは、配送物の約20〜25%が宛先不明で戻る可能性があると公式サイトで案内しています（2026年10月確認）。
2. ターゲットとの一致：エリア、業種、法人格などで送り先を絞れるか。絞り込めないと、対象外の会社にも費用を払うことになります。
3. 頻度：毎月か、毎週か。発送の間隔が短いほど、設立から日の浅い会社に届けられます。
4. 料金：月額か、1通あたりの単価か。チラシの印刷費や封入費を含むかも確かめます。
5. 送付先リストの有無：送った会社のリストを受け取れるか。フォローの電話や、反応の確認に使えます。

法人あてに届く同封型のサービスには、次のようなものがあります。

先駆けくんの東京23区の送付数は、帝国データバンクが2026年5月に公表した2025年の東京23区の新設法人数（44,975社）を12で割った月平均です。月によって変わります。「合同会社は除く」「バーチャルオフィスの住所は除く」「特定の業種だけ」などの絞り込みもでき、絞り込んだ分だけ送付数は減ります。

費用の比較：自社だけで送る場合と同封DM

東京23区の新設法人に、同じ月3,748通を送る場合で比べます。

※自社だけで送る場合は、2026年10月時点の公開情報をもとにした東京企画の試算です。発送代行会社や通数によって変わります。

自社だけで送る

• 1通あたり約121円の目安
• 封筒とリストを自社で用意
• 宛名入りの案内状も送れる
• 送る日を自由に決められる

同封DM

• 1通あたり約52円（23区）
• チラシを用意するだけ
• 他社のチラシと並んで届く
• 信書は入れられない

出典：東京企画の試算（2026年10月時点の公開情報をもとに作成。チラシ印刷費は含まない）先駆けくん

1通あたりの費用だけを見れば同封DMが小さくなりますが、自社だけで送るDMには、封筒のデザインや送る日、宛名入りの案内を自由に決められるという強みがあります。個別の提案を送りたい会社や、届け先を数十社に絞り込んでいる会社は、自社で送るほうが合います。発送方法ごとの費用の内訳は、DMの費用相場の記事で詳しく比べています。

先駆けくんで送れるのは、A4サイズまでの広告チラシ1枚です（ハガキなど小さいものも可）。チラシは広告主が用意し、内容は事前に確認します。料金の詳細は料金プランをご覧ください。

よくある質問

まとめ

同封DMは、複数社のチラシを1つの封筒にまとめて送るDMで、送料や手間を広告主どうしで分け合えます。同封広告・同梱広告とは、何に乗せて誰に届くのかが違います。ほかの会社のチラシと並ぶこと、信書を入れられないこと、反応の測り方に工夫が要ることは、申し込む前に理解しておきたい点です。サービスを選ぶときは、送り先の質と鮮度、絞り込み、頻度、料金、送付先リストの有無の5つを比べてください。